弁護士の先生に主税町不動産が
選ばれる4つのポイント
Point01
様々な事案に対応可能
係争案件に特化した専門性
当社は不動産の処分や査定が必要な弁護士の先生からのご依頼を専門とし実績も多数あります。相続における不動産の処分、破産事件における任意売却、離婚における財産分与など、不動産の査定が必要な場面は多々存在します。当社はそのような係争案件を専門に取り扱っていますので、ぜひ当社に査定をお任せください！！
Point02
信頼できる鑑定システムを利用
裁判資料としても
即利用可能な正確査定
当社は国内最大級の不動産鑑定評価システムを採用しております。
このシステムは銀行・証券会社・公的機関も採用をしている不動産専門データベースであり、適正な市場流通価格や、担保価値を把握するために用いられるものです。
依頼者様、相手方のほか裁判所への提出資料としても利用可能です。
Point03
良質なサービスを提供
毎回無料で査定
PDFデータ又は紙ベースにて査定書をお渡しさせて頂いております。
査定可能な物件は土地、建物、マンション、ビル、アパート、持分、借地権、地上権等、幅広く対応させて頂いております。
また査定後の当社での買取や売却先への仲介業務についてもご相談ください。
Point04
柔軟な対応手段
ご要望に合わせた
豊富な対応手段
当社では電話・メール・ＦＡＸによるお問い合わせはもちろん、ご要望に合わせ当社の担当者が、直接、先生の事務所にお伺いさせて頂くことも可能です。
内容をお聞きした上で、迅速に査定書を提出させて頂いており業務の時間が短縮できたと、ご多忙な先生から大変ご好評を頂いております。
実績紹介
亡父の所有するマンションをめぐり
4人の相続人で意見が対立
相談→売却までの期間
約8か月
事実経過
- 01子②と子③の間で相続を巡り、意見が対立しそれぞれが弁護士に依頼
- 02弁護士間の交渉においても進展せず
- 03子②の弁護士より当社へ売却査定の依頼をいただく
- 04当社担当者が4人の相続人及び子③の弁護士と直接お話をさせていただく
- 05それぞれの売却希望金額をお聞きし、適切な販売活動を行い売却
ポイント
中立の立場でそれぞれの相続人の意向をお聞きし、売却希望額にあうように適切な販売活動をすることで早期売却完了
円満な相続手続へのお手伝いと弁護士の先生の負担軽減を実現できました
離婚時における物件売却
相談→売却までの期間
約1か月
事実経過
- 01離婚に際し、夫が他県へ引っ越しており不動産の売却を希望
- 02弁護士間において交渉
- 03妻側の弁護士より当社へ売却査定の依頼をいただく
- 04当社担当者が査定書を提出したうえで双方の代理人の意向をお聞きし販売活動開始
- 05販売活動の結果直ぐに買付の申し込みがあり売却
ポイント
相場の実勢にあった正確な査定書があったためスムーズに相手方の同意が得られました
円満な売却のお手伝いと弁護士の先生の負担軽減を実現できました
相続財産の処分
相談→売却までの期間
約3か月
事実経過
- 01相続財産管理人より当社へ売却査定の依頼をいただく
- 02依頼者からの要請を受けて当社だけでなく他社も査定書を提出
- 03相続財産管理人が裁判所へ査定書を提出
- 04当社の査定書が採用され買付の申し込みをする
- 05裁判所の審判の結果当社にて買取
ポイント
正確な査定書と豊富な取引実績による市場における実勢価格を熟知しているため適正な価格にて買い取ることができました
破産時における不動産処分
相談→売却までの期間
約2か月
事実経過
- 01自己破産の申立てに伴い物件査定の依頼を頂く
- 02当社が債権者と直接交渉、売却可能額を調整
- 03早期売却を希望されていたため即座に販売活動を開始
- 04パートナー企業の中で買い取り希望業者から買付の申し込みを取り付ける
- 05パートナー企業にて買い取り
ポイント
一般市場への売却活動、自社による買取はもちろんのこと、
取引実績豊富な当社が構築してきたパートナー企業への仲介も可能で早期売却を実現
早期売却ができたことにより弁護士の先生や依頼人、債権者のストレスや時間を短縮できました
代表挨拶
私は子供のころブロックで家やお城を作って遊びました。建物が好きで趣味は世界の建造物を見て回ることです。その影響もあり平成23年に不動産業界に飛び込み不動産の売買に勤しんで参りました。
不動産を取扱う中で大切な資産を手放されるお客様には様々な不安があることに気づきました。そんな不安を解決できる会社を作りたいと思い平成29年に主税町不動産を設立し事業の幅を拡げ不動産を手放されるお客様の相談に力を入れてきました。
現在、高齢化による空家問題・相続問題、離婚率の上昇、自己破産の申立て件数の増加が続いている等の理由により不動産の売却相談も多岐にわたります。そこでこれまでの業務で培った様々な経験、知識、人脈を活かして安心して不動産の売却ができる会社づくりを使命として、ひとりでも多くのお客様の不安を軽減し「主税町不動産に依頼して本当に良かった」と言っていただけるよう、社員一同真摯にお客様と向き合ってまいります。
代表取締役
会社概要
| 会社名 | 主税町不動産株式会社 |
| 住所 | 〒461-0018 愛知県名古屋市東区主税町二丁目3番地 法務総合ビル |
| TEL | 052-951-6767 |
| FAX | 052-951-6768 |
| 代表者 | 島田 大八 |
| 免許番号 | 愛知県知事免許（2）第23554号 |
| 主な取扱物件 | 土地／建物／マンション／ビル／アパート／不動産全般 |